2014年05月27日
【物流】内閣官房 大災害に備えた国の強靭化計画・プランを発表
平成26(2014)年5月14日、内閣官房は大災害などの国家的危機に備えて強靭な国づくりを行うための「国土強靭化基本計画(素案)」と「国土強靱化アクションプラン2014(素案)」を発表した。
「国土強靭化基本計画(素案)」では施策分野ごとのプログラムを講じており、交通・物流の分野では地域の災害特性に応じて交通・物流施設の耐災害性を向上させる内容を述べている。人流・物流の大動脈及び拠点については物流の分断・機能停止を前提に代替輸送ルートを早期に確保。交通・物流事業者等が求められる容量及び機能を見極めた上でのハード対策に加えて交通事業者間の連携を強化するなどのソフト対策を万全にしておくことで、災害などの発生後直ちに代替輸送が機能するようなルート整備を行う。その他、医療機関との連携も深め、医療物資物流の迅速な再開やエネルギー輸送に係る陸会場の輸送体制を整備し、円滑な燃料輸送ができるよう検討する。
一方、「国土強靱化アクションプラン2014(素案)」では前述した計画におけるプログラムごとの進捗計画や数値目標とする重要業績指標や取り組むべき具体的な個別策が記載されている。物資供給においては、物資輸送ルートを着実に確保し物資の提供が長期的に滞らないよう、海上輸送拠点の耐震化や輸送モード間の連携等により輸送ルートを複数確保できるよう図る。同分野の重要業績指数の中には、港湾による緊急物資の供給可能人口カバー率を平成24(2012)年の59％から平成28(2016)年には64％に、広域的支援物資輸送訓練の実施箇所率を平成25(2013)年の33％から平成29(2017)年には100％に引き上げることなどが挙げられている。
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投稿者：gotsuat 08:41| 行政関連
