2014年05月20日
【物流】平成26(2014)年1月〜3月期「トラック運送業界の景況感(速報)」
全日本トラック協会は、平成26(2014)年1月〜3月期の「トラック運送業界の景況感(速報)」を発表した。
これによると、平成26(2014)年1月〜3月期におけるトラック運送業界の景況感は、「好転」とした事業者は39％（前回34％）、「悪化」とした事業者は25％（前回22％）で、判断指標は前回（＋12）より2ポイント改善して＋14となった。消費税増税前の駆け込み需要の影響で、特に3月度の物流量が急激に増加したが、ドライバー不足や車両不足により需要に対応できず、スポット輸送では運賃が大幅に上昇する傾向となった。
宅配貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者が16％、「増加」とする事業者が43％で、判断指標は前回(＋2)から31ポイント改善の＋33となった。宅配以外の特積貨物では、輸送数量は「減少」が15％、「増加」が57％で、判断指標は前回(＋39)から12ポイント改善して＋51となった。一般貨物では、輸送数量は「減少」が17％、「増加」が49％で、判断指標は前回(＋29)より6ポイント改善して＋35となった。
事業規模別にみると、全ての事業規模においてプラス水準となり、中・小規模事業者においては、前回調査からの改善が確認されている。
今後(平成26年4月〜6月期)の見通しは、消費税増税後の需要の減退や、高速道路料金制度の見直しや燃料価格の高止まりに伴うコスト増、深刻なドライバー不足等の不安材料が多いため、景況感の判断指数は今回より61ポイント悪化の▲47と見込んでいる。
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投稿者：gotsuat 09:17| 物流事業者
