2014年01月14日
【物流】第5回 国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を開催
平成25(2013)年12月26日、国土交通省は5回目となる国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を開催した。本委員会では平成26(2014)年度予算政府案が報告され、港湾運営会社への国出資及び最終とりまとめ(案)が検討された。
国交省は、国出資の意義として、全国からの貨物集約や航路誘致のために海外船社へ行うセールス活動など、取り組むべき課題等への迅速・総合的な対応が可能となるなどの利点を挙げた。ただ、この制度は国際戦略港湾で取り組む課題等が国の責任を果たすためには必要で、国と港湾管理者との関係は変わらないことから、地方分権には逆行しないのではないか、などの論点もあるとしている。
国出資について港湾関係者の中では、同政策を強力に進めるには、国による相当の支援が不可欠などの賛成の声があったが、一方で地方分権や民の視点、大都市経営などの観点から、現時点では反対するとした意見もあった。
最終取りまとめ(案)については、本政策は我が国の産業強化政策の一部分という位置づけにあり、港頭地区だけでなく内陸向けの施策にも取り組むなど、産業政策全体とセットで検討することが大事であるという意見や、 地方港の活用や、震災対応等危機管理体制も考慮しながら政策を進めることが必要、などの意見があった。
今後は2014年１月中旬を目途に最終とりまとめを公表する予定となっている。
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投稿者：gotsuat 09:48| 行政関連
