2013年12月13日
【物流】全ト協 消費税の転嫁・表示カルテル公取委へ届出
平成25（2013）年12 月9 日、全日本トラック協会は、消費税増税分の確実な転嫁を目的に、公正取引委員会へ「転嫁カルテル」及び「表示カルテル」の届出を行い、受理された。
これにより転嫁・表示カルテルが、独占禁止法の適用除外となる。
転嫁カルテルを届け出ることにより可能となる具体的行為は、(1)関係荷主団体、荷主企業に対し消費税増税分の転嫁に係る要請文を発出する(2)関係荷主団体、荷主企業を対象とした消費税増税分の転嫁に係るチラシを作成し配布する(3)消費税増税分の転嫁に係る広告を新聞等に掲載する。 等
表示カルテルについては、見積書、納品書、請求書、領収書等について、消費税増税分を確実に転嫁するため、消費税額を別枠表示するなど帳票類の統一様式を作成する。―等が可能となる。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:28| 物流事業者
