2013年12月02日
【物流】全ト協 自動車関係税制の営自格差に関する要望書を提出
平成25(2013)年11月19日、全日本トラック協会は総務大臣宛に「自動車関係税制のあり方検討会における営自格差見直しに関する要望書」を提出した。
総務省が地方財政審議会に設置した「自動車関係税制のあり方検討会」の報告書では、営業用自動車の税率を引き上げる方向で、営業用自動車と自家用自動車との税率格差を見直し検討すべきであるとしている。
これを踏まえて全ト協は、営業用トラックが国民生活や産業活動を支え、経済・社会の安定と発展に大きく寄与していることなどを挙げ、(1)自動車税の税率ついては、営業用トラックの税率と自家用トラックの税率に従前同様の格差を確保すること(2)自動車関連税制において、営業用トラックに係る税負担が増額とならないようにすることを要望として、「格差見直し反対」を訴えた。
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投稿者：gotsuat 08:44| 物流事業者
