2013年10月01日
【物流】全ト協 平成26年度税制改正・予算に関する要望について
平成25（2013）年9月24日、全日本トラック協会は、トラック輸送サービスの維持確保を図るため「平成26年度 税制改正・予算に関する要望書」を取りまとめ、過重な自動車関係諸税や高速道路料金などの負担軽減を求めた。
自動車関係諸税については、新税の創設と増税が繰り返され、自動車ユーザーの税負担が極めて過重になっていることから、税制改正関連の重点要望事項として、以下４つを盛り込んだ。
１． 自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現
２． 石油石炭税に係る「地球温暖化対策のための課税の特例」について還付措置の適用
３．中小企業投資促進税制の拡充・延長
４． トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設について固定資産税の軽減措置の適用
「１．自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現」では、（１）一般財源化により課税根拠を失った軽油引取税について少なくとも旧暫定税率の廃止（２）自動車重量税の廃止もしくは道路特定財源への位置づけ―を要望している。
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投稿者：gotsuat 09:16| 物流事業者
