2013年09月27日
【物流】物流連 第13回基本政策委員会開催
平成25（2013）年9月18日、日本物流団体連合会（物流連）は、第13回基本政策委員会を開催した。委員会は、物流連と国交省が連携を強め、官民連携で物流施策の推進を図ることを目指したもので、国交省側からは本田国土交通審議官、加藤物流審議官を始め、国交省の物流部門の幹部が出席した。
冒頭、大庭委員長より開催の趣旨を説明した後、加藤物流審議官が挨拶し、「二十数年ぶりに物流を専門に取り扱う組織ができたが、「物流局」と言われる程に機能が発揮できるよう、物流に魂を込めて出発したい」と述べた。
その後、国交省、物流連双方より、物流に関する共通の課題、物流連と国交省との対話の場の設定、物流連が本年度取り組んでいる研究テーマなどが説明された。各委員からは、企業の海外展開に関する国家間での折衝などの局面で官民連携が必要だとの指摘があったほか、国内における燃油費問題、少子高齢化問題、人材確保、オリンピックへの対応、規制緩和の見直し、などについても議論を進めてもらいたいとの要望があった。
さらに物流連及びその構成団体と行政当局との意見交換や、団体相互間の情報交換等を機動的に行うため、「物流団体ワーキンググループ」を設置することが満場一致で決まり、委員会終了後に初会合を開催。今後の方向性について闊達な議論を行った。
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投稿者：gotsuat 08:58| 物流事業者
