2013年09月25日
【物流】平成24年度 ドライブレコーダの導入効果に関する調査
平成25（2013）年9月12日、全日本トラック協会は、「ドライブレコーダの導入効果に関する調査」について取りまとめた。
全ト協及び各都道府県トラック協会では、事故防止対策の一環として、ドライブレコーダの導入費用の一部を助成しており、今後の更なる普及と助成の有効活用のため、平成24 年度に助成事業を利用しドライブレコーダを導入した会員事業者に対してアンケート調査を行った。（回答事業所数 550 社、597 事業所）
これによると、回答した事業所の47.4%が、平成24 年度に事業所として初めてドライブレコーダを導入したと回答しており、ドライブレコーダの活用経験が1 年未満の事業所が約半数であった。導入の目的は、「交通事故防止」が92.5 %、安全運転指導」が85.9 %、「運転状況の監視」が73.9 %、「事故処理の効率化」が70.5 %であった。
ドライブレコーダの活用状況については、96%の事業所が「事故等が発生したときのみ映像を確認、指導」、「ヒヤリハット等問題のある映像を集め指導、講習会等開催」、「定期的に映像等を確認、指導」または「ほぼ運行ごとに映像等を確認、指導」を行うと回答しており、ほとんどの事業所で活用がなされている。
ドライブレコーダの導入により、事故が減ったと回答した事業所は69 事業所（11.6%）で、事故件数は導入前に平均1.54 件/月であったものが、導入後は平均0.96 件/月となり、38%減少した。
今後の更なる普及に向けた課題としては(1)ドライブレコーダの価格低減(2)未活用事業者における未活用理由の明確化と活用方策の検討(3)データ処理の容易化と業務負担の軽減方策の検討 ― の3つが浮かび上がった。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 08:38| 物流事業者
