2013年09月18日
【物流】近畿運輸局 近畿２府４県全てで物流協定締結
平成25（2013）年9月10日、近畿運輸局と神戸運輸監理部は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、災害時に各府県が救援物資の保管などで倉庫事業者の協力を求める協定が、近畿2府4県すべてで締結されたことを発表した。
東日本大震災では、道路等のインフラの大規模な被災、燃料油の不足に加え、地方公共団体の業務に対して早期から物流事業者や物流団体が参加していなかったことなどにより、支援物資が各地の避難所まで円滑に届かないなどの混乱が生じた。そのため、近畿地区では平成23（2011）年12月16日、「東南海・南海地震等の想定地域における民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会」を発足。災害時における国、府県、物流事業者等の役割整理と協定の締結推進、物資拠点となりえる営業倉庫のリストアップなどを行ってきた。
同協定により、府県の要請を受けた倉庫協会会員が、各地から届けられた救援物資の保管場所を提供するほか、府県の物資拠点において、物資の受け入れや仕分け作業を協会会員が現地で行ったり、災害対策本部へ助言を行うことができるようになる。
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投稿者：gotsuat 09:10| 物流事業者
