2013年07月05日
【物流】 国交省 国土交通白書(2012年度)を発表
平成25(2013)年7月2日、国土交通省は2012年度の国土交通白書を発表した。白書は2部構成で、第1部は特定テーマの「若者の暮らしと国土交通行政」、第2部は「国土交通行政の動向」となっている。
第2部では、総合的・一体的な物流施策の推進について書かれている。その取り組みとして(1)日本の物流システムの海外展開の推進(2)国際海上貨物輸送ネットワークの機能強化(3)国際競争力の強化に向けた航空物流機能の高度化(4)物流上重要な道路ネットワークの戦略的整備・活用――など、グローバル・サプライチェーンの深化に対応した物流政策の推進を挙げている。
また同書では、各産業の動向と施策も紹介している。貨物自動車運送事業では、平成20年度以降は新規参入と退出の各事業者数が拮抗しており、事業者数は約63,000者とほぼ横ばいで推移している。今後は、有識者などから構成される「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」のワーキンググループにより取りまとめられた報告書を踏まえ、事業参入時の安全基準の強化、荷主との間の書面契約の推進、貨物自動車運送適正化事業の充実等の対策について推進を図っているところである。
一方、貨物利用運送事業では、近年は荷主企業のグローバル化のニーズを反映して、国際輸送に関する航空機・船舶の利用運送事業への参入が増えている。
倉庫業でも、参入規制を登録制へ緩和した後、新規参入が増加。倉庫事業者数は平成23年度末現在で5,902者(13年度末比847車増)となっている。近年、外資系や国内の不動産事業者などによる大型で高機能な物流施設の建設が活発化。このような施設を借り受けて展開する事業者が現れている。高度化・多様化する物流ニーズへの対応のため、他の複数の物流事業を兼業する傾向がある。
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投稿者：gotsuat 09:42| 行政関連
