2013年06月27日
【物流】 国交省 「総合物流施設大綱(2013-2017)」の閣議決定を公表
国土交通省は平成25(2013)年6月25日、政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図るものとして、「総合物流施策大綱(2013-2017）」が同日に閣議決定されたと発表した。
この大綱では、今後の物流施設が目指すべき方向性として「強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築 〜国内外でムリ・ムダ・ムラのない全体最適な物流の実現〜」を目標に掲げた。以下の3つの取組を平成29年を目標年次として検討し、推進する。
一つ目は、産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現である。具体的には、(1)日本物流システムのアジア物流圏への展開(2)日本の立地競争力強化に向けた物流インフラ等の整備や有効活用等(3)荷主・物流事業者の連携による物流の効率化と事業の構造改善等―である。
二つ目は、更なる環境負荷低減に向けた取組である。鉄道・内航海運の輸送力強化とモーダルシフトの推進、トラック・船舶・鉄道の省エネ化などの策を講じる。
三つ目は、安心・安全の確保に向けた取組である。物流における災害対策やセキュリティ確立と物流効率化の両立、輸送の安全・保安の確保などがある。
今後の推進体制として、推進すべき具体的な物流施策をプログラムとして取りまとめ、工程表を作成した上で、PDCA方式により進捗管理を適切に行うとしている。
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投稿者：gotsuat 09:09| 行政関連
