2013年06月25日
【知識】セコムグループ サイバー犯罪防止へ向け警視庁と情報連携
警視庁と、セコムの子会社である、セコムトラストシステムズは、高度化・複雑化するサイバー攻撃やサイバー犯罪を防止するため、情報連携や捜査協力など、官民共同で対処する協定を締結した。
ますます高度化・複雑化するサイバー犯罪は、被害を把握するにも専門的な知識や技術が必要とされ、犯罪行為が認識されないように水面下で行われている。サイバー犯罪の被害者は被害に遭っていることに気づきにくく、また実際に被害に遭ったことを認識しても、専門知識や技術を持ち合せていないと、被害実態を把握する事ができないため、警察への通報が困難となっている。
こういった背景の中、セコムは、サイバー犯罪の被害に遭った企業から対処要請を受けた時には、緊急出動を行い、被害実態の確認・証拠の保全・サイバー攻撃の痕跡調査を実施。顧客のサイバー犯罪被害の有無を切り分けると共に、被害の拡大防止や業務の早期復旧に向けた支援と、今後、犯罪被害に遭わないためのセキュリティ対策強化の支援を２４時間３６５日の業務サービスとして提供している。
警視庁は、こうした技術力や対応力、経験を持つセコムとの共同対処が、サイバー犯罪の被害実態の早期把握と、被害拡大防止に有効であると判断し、サイバー犯罪の撲滅に向け、今回の共同対処協定の締結に至った。
セコムは、国内最高水準の「セキュアデータセンター」や幅広い情報セキュリティのサービス提供などで認知したサイバー犯罪と被害状況を、サービス利用者の同意のもと、警視庁へ通報と犯人逮捕に向けた捜査への協力・対処を行っていく。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:24| 知識
