2013年06月06日
【物流】道路法・港湾法の改正案 可決、成立
国土交通省が国会に提出していた道路法・港湾法の改正案が平成25(2013)年5月29日に参院本会議で可決、成立した。
同改正案は高度経済成長期に集中的に整備された道路の老朽化、重量車両の通行による道路の疲労蓄積、また、今後起こりうる首都直下地震等の非常災害への備えを背景としており、非常災害時における道路ネットワークの確保・港湾機能の維持を目的としている。
改正道路法には、道路構造物の予防保全・老朽化対策として大型車両の通行を誘導すべき経路を構成する道路を国土交通省が指定することや道路の予防保全の観点も踏まえた点検を含む維持・修繕を実施すること等が盛り込まれた。
また、道路の防災・減災対策の強化として無電柱化に対する国と地方公共団体による無利子貸付け等を盛り込んだ。
一方、改正港湾法では、防災・減災対策として緊急確保航路の指定や船舶待避用の泊地の指定及び開発・保全等が盛り込まれた。
また、産業競争力の強化としてばら積み貨物の輸入拠点となる港湾の指定や指定港湾における協定制度の創設を盛り込んだ。
なお、改正道路法は公布から3ヶ月以内、改正港湾法は公布から2ヶ月以内に施行される。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:37| 行政関連
