2013年05月28日
【物流】国交省 経団連と日商に対して燃料の適正取引推進について協力を要請
平成25(2013)年5月24日、国土交通省は日本経済団体連合会及び日本商工会議所に対し、経済産業省と共同で、燃料の適正取引の推進について協力要請を行うと発表した。
現在、燃料油の価格が高い水準で推移しており、トラック運送業及び国内海運業の事業の運営に大きな影響が生じている。
国交省は、日本の経済成長を持続可能なものとするために、中小企業が大多数を占めるトラック運送業及び国内海運業においては、燃料の価格高騰分を反映した運賃収受を通じ、その安定的な輸送を確保することが大変重要であるとしている。
このため、燃料の価格高騰分の運賃へ転嫁するには荷主の理解が重要であることから、多数の荷主企業が加盟する経団連と日商に対して協力要請を行うことになった。
経団連への要請は、平成25(2013)年5月28日の16時30分より経団連会館404号室で、日商への要請は、同月29日の15時30分より東京商工会議所ビル2Fで行う。
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投稿者：gotsuat 10:00| 行政関連
