2013年05月27日
【物流】日商 「中小企業の活力強化・地域活性化のための意見50」を提出
日本商工会議所は「中小企業の活力強化・地域活性化のための意見50」を政府の規制・制度改革会議、産業競争力会議、経済財政諮問会議にそれぞれ提出した。
同意見書は、各地商工会議所の会員企業等から、規制・制度改革の希望する現場の生の声をヒアリングし、「中小企業の活力強化」と「地域活性化」の視点で、意見をとりまとめたものである。
中でも、「立地特性を活かした流通業務団地を整備するための施設用途の拡大」を求めている。
現在、流通業務団地内では「流通業務市街地の整備に関する法律(第5条第1項)」、「流通業務市街地の整備に関する法律施工令第3条」により、建設可能な施設は限られている。この規制を緩和することで、流通業務団地が、その立地特性を最大限に活かして、複合化・総合化(施設内で組立等の前加工からアフターケアまで各種業務を一体的に処理)したビジネス拠点を整備できるようにすることを要望。
また、「物流業の実態に合わせた駐車規制への見直し」も求めている。
現在、トラックの積み下ろし場所を確保することが難しい中で、ドライバーが放置駐車違反の取り締まりを受けることが多く、その結果、企業が処分を受け、物流業の事業継続に支障をきたすおそれがある。これを受け、荷捌き車両に配慮した駐車規制に見直すことを要望。
他にも、「高校新卒者の就労促進のための運転免許制度の見直し」や「有期契約労働者の雇用継続を可能とするための無期転換申込権を発生させないルール等の導入」等を求めている。
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投稿者：gotsuat 10:06| 物流事業者
