2013年05月21日
【物流】トラック運送事業者が軽油価格高騰の影響を受け決起大会開催
全日本トラック協会は、都道府県トラック協会約800人と一体になり、平成25（2013）年5月23日に「燃料価格高騰経営危機突破全国総決起大会」を開催すると発表した。
この背景には、日本政府が打ち出した大胆な金融政策により、急激な円安がもたらされた結果、軽油価格が高騰を続け、トラック運送事業者が存廃の岐路に直面している現状がある。
トラック運送業界では、徹底した省エネ運転を実施するなどの努力を行っているものの、ローリー価格は平成21（2009）年3月と比較して約40円上昇し、平成25（2013）年3月時点で111円/?となった。トラック運送事業の運送費の約40％を燃料費が占める中、年間で見るとトラック運送業界の燃料負担は年間約6,800億円と大幅な増加となっている。
これに加え、トラック運送事業者は、99%が中小企業（資本金3億円以下又は従業員300人以下）の脆弱な業界体質であること、平成19年（2007）年度以降、本来の事業活動では赤字傾向であることなど、苦しい状況が続いている。
同決起大会では、燃料費を補填する補助金の創設や、燃料サーチャージ導入の促進、燃料価格監視の徹底、軽油引取税緊急減税の実現をスローガンとして挙げている。
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投稿者：gotsuat 09:30| 物流事業者
