2013年05月13日
【物流】新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会が提言を取りまとめ
新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会は、平成２５(2013)年4月30日の会合で提言を取りまとめた。
この会合は、物流を取り巻く情勢の変化とそれに伴う新たな課題への対応の方向について検討を行い、今後の物流施策の在り方について提言を得ることを目的としている。総合物流大綱は5年ごとに改定されており、新大綱は2014年から2018年までの施策を方向付けるものとなる。
今回の提言は、（１）総合物流施策大綱策定の意義（２）物流を取り巻く現状と課題（３）今後の物流施策の方向性と取組（４）新しい大綱の効果的な実施に向けた方策の４部で構成。「強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築 〜国内外でムリ・ムダ・ムラのない全体最適な物流の実現〜」を目標に掲げ、国は、関係省庁の連携により施策の総合的・一体的な推進を図りつつ、荷主、物流事業者等の関係者が適切な役割分担の下、連携・協働して取組を進めることを促していく必要があるとしている。
今後の取り組みとして、「産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現に向けた取組」、「さらなる環境負荷の低減に向けた取組」、「安心・安全の確保に向けた取組」を示した。具体的には、物流システムの国際展開の促進、立地競争力強化に向けた物流インフラなどの整備・有効活用、荷主・物流事業者の連携による物流の効率化と事業の構造改善、セキュリティ確保と物流効率化の両立、輸送の安全・保安の確保などを挙げている。
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投稿者：gotsuat 10:01| 荷主企業
