2013年04月24日
【物流】 日本経済団体連合会、「次期総合物流施策大綱に望む」を発表
平成25(2013)年4月16日、日本経済団体連合会は「次期総合物流施策大綱に望む」を発表し、過去の創造物流施策大綱への評価と、今後の施策への提言を発表した。
同連合会は、これまでの大綱を、内容が網羅的・総花的で、施策が国内中心となっており、サプライチェーンのグローバル化に対応できていないなどと批判し、その上で、次期大綱ではグランドデザインの必要性、施策の優先順位付け、PDCAの着実な実施が、重視すべき施策であるとした。
そこで、産業の国際競争力強化の観点から重視すべき施策として、(1)大綱の計画期間(5年)で集中的に取り組むべき施策、(2)将来の環境変化を見据えて中長期的な観点で戦略的に取り組むべき施策、(3)安全･安心につながる施策と構造的な課題への対応の3項目を挙げている。
(1)については、グローバル･サプライチェーンを物流面から効率化すること、日本発着物や国内輸送貨物の物流コスト低減をハード･ソフト両面から進めることが重要であるとし、国際コンテナ・バルク戦略港湾政策の推進や輸出入手続きの更なる効率化などを挙げている。
(2)については、一定のシナリオの下で産業構造の将来像を想定し、その際に必要となる施策に取り組む必要があるとし、将来のエネルギー政策を見据えたインフラ整備(中長期のエネルギー戦略に沿った港湾や関連施設、輸送船やパイプラインの整備)などを挙げている。
(3)については、安全･安心は物流に欠かせず、官民協力のもと、期限を問わず普段の取り組みが必要であるとし、海賊･テロ対策をはじめとする航海の自由の確保、円滑な物流を阻害しない形でのセキュリティ強化による安全な通商路の確保などを挙げている。
国内外の物流効率化のためには、これらに加えて荷主と物流事業者の連携・協力の強化が必要で、政府は施策の目的と効果に関する政府広報を充実させるなど、国民の理解を醸成する取り組みが必要としている。
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投稿者：gotsuat 09:14| 物流事業者
