2013年02月22日
【環境】日本土地建物 太陽光発電事業による売電を開始
日本土地建物は、2012（平成24）年11月より愛知県小牧市にて着手していた大規模太陽光発電事業において、2013（平成25）年2月、設置工事が完了し売電を開始したと発表した。
この計画は、同社が所有するDRE小牧センターの流通施設2号棟と3号棟の屋根面に、合計出力830キロワット級の太陽光発電パネルを設置するもので、発電した電気は全量中部電力に売電するとしている。年間予想発電量は93.5万kwhとなる見通しで、これは一般家庭約270軒分の電力量となる。
なお、同社が創エネ（エネルギーを生産すること）事業に取組むに至った背景として、2012（平成24）年7月1日、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度（FIT）が開始され、国内の発電電力量に対する、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの比率が高まってきていることが挙げられる。
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投稿者：gotsuat 09:28| 企業の取り組み 【機関別】
