2013年02月21日
【物流】全ト協 H24年10〜12月期景況感 判断指数13ポイント改善
全日本トラック協会(全ト協）が平成24（2012）年10〜12月期のトラック運送業界の景況感（速報）を発表した。
これによると、トラック運送業界の景況感は、「好転」とした事業者は11％（前回6％）、「悪化」とした事業者は44％（前回49％）で、判断指数は▲38となり、前回（▲51）より13ポイント改善した。
平成24年10月〜12月期は、エコカー補助金制度の終了に伴う国内需要の減少、日中関係の悪化による中国内での販売不振の影響など、製造業の業績悪化がみられたものの、後半には長引く円高から急激な円安に転じるなど、輸出関連企業には明るさが感じられるようになった。
今後は、新政権による経済効果への期待が高まる一方で、その効果には一定の時間がかかるとの見方が強く、原油価格の上昇と急速な円安に伴う燃料コスト増が見込まれているなど、不安要因は多い。平成25年1〜3月期の見通しは、業界の景況感の判断指標は▲43で、今回から5ポイント悪化が見込まれている。
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投稿者：gotsuat 09:42| 物流事業者
