2013年01月22日
【物流】国交省 「内航海運における取引の実態に関するアンケート調査」結果を公表
国土交通省（国交省）海事局は、中小零細事業者が大半を占める内航海運業界における取引の実態について、日本内航海運組合総連合会と実施した共同アンケート調査の結果を公表した。
これによると、下請法等の認識の普及や内航海運市場が回復したことにより取引実態についても改善が見られるが、下請法や独占禁止法の特殊指定の違反となる恐れがある問題が見受けられたとしている。その問題として①定期用船契約期間中の一方的契約変更（用船料の減額・返船等）②手形による支払時期の遅延及び長期手形サイト③銀行振り込み料の代金からの減額④適正な対価のない役務（ダンネージ・クリーニング等）その他経済的利益の提供要請⑤各契約について、契約締結後の一方的な内容変更等が挙げられている。
国交省海事局は本調査の結果を踏まえて、今後とも、日本内航海運組合総連合会と協力し、内航海運業界における取引の公正確保に努めるとしている。
尚、調査対象者は日本内航海運組合総連合会の会員に属する内航海運事業者2,571事業者のうち、回収は820事業者で、運送業155（19％）、貸渡業483（59％）、兼業182（22％）。回答事業者中、60％の491事業者が下請法適用対象であった。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
