2013年01月17日
【物流】荷主構内における荷役作業時の労働災害防止特別対策
全日本トラック協会は荷主構内における荷役作業時の労働災害防止特別対策の実施について公表した。近年の労働災害は産業全体として減少傾向にあるが、トラック運送業界における労働災害の発生率は、高止まりの状況にある。特に、休業４日以上の死傷災害発生状況が全産業の１割強を占めており、内、７割が荷役作業時にて発生している。
また、その荷役作業時の労働災害の多くは、荷主、配送先、元請事業者等の事業上構内で発生しており、さらにこれらの事故の中には、運転手が荷主施設において運送契約に基づかない附帯作業を要求されているケースも多くある。
こうした荷役作業に伴う労働災害は、荷主が提供する作業環境に影響されることが多いため、個々のトラック運送事業者による安全衛生対策だけでは限界があるとしている。
このため、トラック運送事業の労働災害防止対策において、荷主にも積極的に関与してもらうため主要荷主団体へ協力依頼文を発信するなど特別対策を展開するとしている。
特別対策の実施項目は下記の通り
（１）荷主業界への協力要請
１.労災防止への協力依頼文の発信
２.荷主業界団体及び傘下会員へのリーフレットの配布
（２）都道府県トラック協会会員事業者を通じた、取引先へのリーフレット配布
（３）荷主業界専門紙等への広告掲出
（４）全ト協広報媒体による広報活動
１.ホームページでの広報、及びリーフレット配布
２.全ト協提供番組「ドライバーズリクエスト」（TBSラジオ）特別番組放送
３.機関紙「広報とらっく」への関連記事掲載
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投稿者：gotsuat 09:45| その他
