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富士通と三井物産は共同でスマートコミュニティ事業を開発・運営することに合意し、両社合弁による新会社「フューチャーシティソリューションズ」を設立した。

近年、地球温暖化や都市部への人口集中、高齢化の進展など様々な社会問題への解決策として、スマートコミュニティ構築の必要性が高まっており、同市場の世界累積市場規模は、2030年に1,000兆円超と予測されている。また、日本においても、2011年の東日本大震災の影響によりエネルギー問題が注目されており、持続可能な街づくりとしてスマートコミュニティの取り組みが各地域で推進されている。

新会社では、富士通の開発するクラウド型のエネルギーマネジメントソリューションを三井物産が開拓した事業チャネルを通じて全国の住宅に提供することで、HEMS（家庭におけるエネルギーの管理を行うシステム）の普及を図る。その上で、同ソリューションにより得られたデータを収集・蓄積することで医療や福祉、行政などの新しい住民サービスの創出を目指し、将来的には地域エネルギーマネジメントサービス事業の実現につなげていく方針である。