2012年11月26日
【物流】全ト協 2012年7〜9月期景況感 今後も悪化の見込み
全日本トラック協会(全ト協）が平成24（2012）年7〜9月期のトラック運送業界の景況感（速報）を発表した。
これによると、トラック運送業界の景況感の判断指数は▲51（前回比▲7悪化）となった。今回の景況感で「好転」と回答した事業者は6％で、前回の10％よりも4%減少した。一方、「悪化」と回答した事業者は50％で、前回の47％よりも3%増加した。これらの背景として、東日本大震災の復興需要による公共投資の増加による内需の下支えが続いているものの、欧州経済の停滞や中国景気の低下による輸出停滞、長引く円高、エコカー補助金の終了による自動車販売の大幅な減少等で景気の低下がみられた。又、燃料価格も依然として高止まりしている為、燃料コスト増の負担を強いられている。
特別積合せ貨物のうち、宅配貨物の輸送数量は「減少」と回答した事業者が41％に対し、「増加」と回答する事業者が10％で、判断指標は▲35となった（前回比▲21悪化）。
宅配以外の特積貨物の輸送数量は、「減少」と回答する事業者が40％に対し、「増加」と回答する事業者が25％で、判断指標は▲16（前回比+1改善）でほぼ横ばいとなった。
一般貨物では、輸送数量は「減少」と回答する事業者が32％に対し、「増加」と回答する事業者が21％で、判断指標は▲１７（前回比+6改善）となった。
尚、今後は欧州問題を背景とした世界景気の回復の遅れが懸念される、としており、今回の判断指数から12ポイント悪化の▲63になると見込まれている。
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投稿者：gotsuat 21:55| その他
