【物流】全ト協 平成25年度の税制改正等に関する協力要請
平成24（2012）年8月29日に、全日本トラック協会（全ト協）は「平成25年度 税制改正重点要望事項」をまとめた。全ト協は以下の4点について、重点要望事項として取り上げている。
① 自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現
② 消費税引上げに伴う燃料課税の軽減及び価格転嫁策の促進
③ 石油石炭税に係る「地球温暖化対策のための課税の特例」について還付措置の創設
④ 高速道路等通行料金の大幅な引下げ
①については、軽油引取税が一般財源化したことにより課税根拠が不明確であるとし、 公共性の強いトラック運送事業において課税免除か、少なくとも旧暫定税率の廃止を求 めている。また、自動車取得税の廃止、自動車重量税の廃止も講じている。
②については、トラック運送事業ではコスト運賃への転嫁が非常に難しいということも ふまえ、消費税の引上げが実施されれば、燃料課税（軽油引取税）の軽減を図るのが当 然であると述べている。また、消費税法で業界の負担にならない実効性のある転嫁の仕 組みや円滑な転嫁を求める規定、消費税転嫁Ｇメン制度の創設といった転嫁促進策も要 望している。
③については、内航運送用船舶・鉄道事業、農林漁業に利用される軽油等は還付措置の 適用があるように、トラック運送事業が使用する軽油にも還付措置の適用を求めている 。
④については、高速道路の利用促進による輸送サービスの効率化等の直接的な効果の他 、一般道路における交通事故の減少等、社会的効果も見込んだ上で、営業用トラックが 有効に活用できるような料金体制の構築をするべきだと述べている。また、平成25（20 13）年度末で割引財源が無くなることを危惧し、営業用トラックが最大限活用できる、 終日、基本料金の半額化や営業者特別割引の創設もしくは大口多頻度割引の拡充等を求 めている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
