【物流】経団連 強靭な流通サプライチェーンの構築に向けた報告書
日本経済団体連合会（経団連）は、東日本大震災で流通関係各社が直面した主な課題と今後の災害対策について意見を聞き、「強靭な流通サプライチェーンの構築に向けて ～3・11 東日本大震災からの教訓～」と題する報告書をまとめた。
2011年3月の東日本大震災で、物流機能は製造工場と同様、物流の一段の効率化を求めて、物流・配送センターの集約化を進めてきた結果、地震による大規模な荷崩れ、商品破損、津波による浸水等により、物流・配送センターの機能が麻痺・停止し、物資の移動や保管が困難になるという事態に見舞われた。こうしたことから、「集中から分散へ」「専用から汎用へ」という観点にたって、物流・配送センターの拠点化見直すとともに、幹線輸送網沿いあるいは地域毎に同センターを設置する。また、倉庫及び設備機能自体の強靭化を図るとともに、倉庫の荷崩れ防止策として、倉庫内の物資保管位置を再検討や、パレットのラップ巻きを行う等のソフト面での対応を実施する。その他、物流拠点の機能代替性向上策として、予備サーバーの設置、クラウド化等の情報システムの多重化。―などを提示している。
また、燃料不足に見舞われたことを受けて、①燃料不足に備え、各物流・配送センターで必要量を把握するとともに、インタンク(自家用燃料貯蔵・給油施設)保有委託先の情報を把握しておく②トラック輸送が困難な場合の代替手段(鉄道貨物輸送やフェリー輸送等)を確保しておく③共同配送やミルクラン等の共同集荷を進めることを通じて、複数の企業をまたがった輸送ネットワークを形成し、災害等非常時の際、車両・ドライバーを融通し易くするような工夫を検討する―などを提言している。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| その他
