2012年07月10日
【環境】大林組 物流倉庫で太陽光発電事業を開始
大林組は、京都府久世郡の賃貸用物流倉庫屋根上(約1万3,000㎡)に敷設したメガソーラー級の発電施設を稼動した。
同事業は、平成24(2012)年7月から施行されている、再生可能エネルギー特別措置法の固定価格買取制度(※1)を適用しており、同社が施工者としてだけでなく発電事業者として取り組む最初の事業である。
今回導入した太陽光発電設備の設備容量は982kWで、パナソニック製の多結晶シリコン太陽電池を4,320枚使用しており、同発電設備の年間の発電電力量は、一般家庭約260戸分の使用電力に相当する。
同社では、平成32(2020)年をめざして進めるゼロエネルギー施工(ZEC:net Zero Energy Construction)(※2)における創エネルギーの一環として、太陽光発電を主とした再生可能エネルギー事業への取り組みを推進しており、積極的に環境配慮型の発電事業に取り組むとしている。
※1 固定価格買取制度
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによって発電した電力を、電気事業者に、一定の期間・価格で買い取ることを義務づけるとともに、再生可能エネルギーを買い取る費用を、電気を利用する消費者がそれぞれ使用量に応じて、「賦課金」という形で電気料金の一部として負担するもの
※2 ゼロエネルギー施工
省エネ工法や省エネ機械などによるエネルギー消費量の削減と、残ったエネルギーを常設部門での節電や太陽光、風力などの発電事業による創エネでオフセットすることにより、施工時のエネルギー使用量をゼロにする取組み
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:21| 企業の取り組み 【機関別】
