【物流】国交省 今後の道路政策の基本的方向の取りまとめ
平成23（2011）年7月から国土交通省（国交省）の社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会が「今後の道路政策の基本的方向」について計9回の議論を重ね、平成24（2012）年6月12日にそれらの検討結果をまとめた。
今回のまとめでは、まず道路政策の効果・課題といった現状認識と今後の社会経済の展望が示されている。それらを踏まえて、次に、今後の道路政策の検討にあたり、国土の再編・強化に向け、道路のネットワーク機能の重点的・効率的な強化などの「転換の視点」を求めるとともに、総合的な交通体系の中での道路交通システムの最適化などの「更に強化・充実していくべき視点」を挙げている。
更に、同部会は具体的な施策と施策の進め方を提案している。中でも、効率的な物流ネットワークを強化するための具体的な施策としては、「コンテナの大型化に対応した物流ネットワークの再検証」、「橋梁補強、バイパス整備等の緊急対策の実施による国際海上コンテナ車の通行支障区間解消」、「道路構造物の状況、物流効率化を考慮した、特殊車両通行許可制度の見直し」を言及している。これらの背景としては、国際海上コンテナによる輸出入の大幅な増加から陸上輸送のほとんどを海上コンテナ用セミトレーラーで行っているが、物流上重要なルート上においても橋梁の強度等の問題による通行支障区間があるため、迂回や積み替えによるリードタイムの増加等が課題となっている。又、2005 年にISO規格となった45ftコンテナが欧米や中国だけでなく、日本でも利用ニーズが高まっている一方、大型車両による道路構造物への疲労影響が懸念されていることがある。
尚、今回取りまとめに盛り込まれた施策の実現に向けて、今後も継続して詳細な検討が行われる。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
