【物流】全ト協 「軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査」発表（平成24年5月度調査結果）
全日本トラック協会（全ト協）が平成24（2012）年5月1日〜21日に実施した軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査について、826件の回答をもとに結果を公表した。
軽油価格の高騰が収益に与える影響については、69.5%が「かなり大きく影響」していると回答し、「影響している」と答えた29.5%と合計すると、99.0%の回答者が影響を受けていることがわかる。
軽油価格の高騰によるコスト増加への対応策として一番多かったのが「アイドリングストップ」（83.2%）であり、次いで「高速料金割引の利用」（49.9%）、「経費削減」（47.2%）等が挙げられた。
運賃転嫁の状況については、「全く転嫁できていない」と答えた回答が78.1%となり、これらの事業者に対し、運賃転嫁に向けた交渉を行っているか質問した所、「交渉（済）できた」と答えたのは約1割に過ぎず、約半数が「交渉できない」と回答している。
一方、「転嫁できている」とする事業者（「ほぼ転嫁できている」（3.4%）と「一部転嫁できている」（18.5%）の回答の合計）は21.9%となった。又、「一部転嫁できている」と回答した事業者のうち、転嫁ができている割合は「1%以上20%未満」が約6割を占めた。更に、運賃転嫁（値上げ）の経緯として最も多かったのが「軽油価格の値上がり分のみを荷主に提示した」で50.3%と約半数を占め、荷主との交渉の末に転嫁できた内容では「現行の運賃単価自体を値上げした」が36.5%で最多となった。
最後に、行政やトラック協会に対しての支援要望については、「軽油引取税の減税」が最も多く、その他「燃料費を補填する補助金の創設」、「荷主業界、大手元請運送会社などへ強力な協力要請」、「燃料サーチャージ緊急ガイドラインの厳格な運用」を望む声も多くあった。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
