【物流】国交省 「災害に強い物流システム構築」に向け第3回協議会開催
国土交通省（国交省）は、平成24（2012）年3月8～9日にかけて、「民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システム構築に関する協議会」の第3回協議会を開催した。
同協議会では、東日本大震災の災害時に、支援物資物流が避難所まで円滑に届かないといった支障、混乱が発生したことの要因として次の3点を挙げている。
① 物資拠点の不足･･･物資拠点として想定していた公共施設が、被災や避難所等への転用で使用できず、民間施設を活用したが、絶対的な拠点数が不足していた。
② 物流ノウハウの不足･･･自治体職員等が中心となって支援物資物流に対応したが、在庫管理や仕分け等の物流業務に精通した者が不在だったため、全体としての効率が低下していた。
③ オペレーション体制の不備･･･広域災害時を見据えた情報収集・管理体制が不明確で、物資搬入の調整窓口が混乱する等、指揮系統が錯綜していた。
これらに対し、国交省は、物流業務に精通した民間物流事業者のノウハウや施設を活用することが不可欠であるとして、下記にある3点が今回のとりまとめに盛り込まれている。
① 民間物資拠点のリストアップ･･･現在指定下にある公共施設等の物資拠点に加え、民間の物流施設を関東ブロックで137ヵ所、東海ブロックで86ヵ所、近畿ブロックで108ヵ所、中四国・九州ブロックで64箇所の計395ヵ所をリストアップ。
② 官民の連携・協力体制の構築･･･災害時における都府県災害対策本部で支援物資に関する専門的な組織（緊急物資輸送チーム）の編成と支援物資輸送情報の一元管理。又、都府県の災害対策本部におけるオペレーションや物資拠点の運営に関して物流専門家（物流事業者）を参画。更に、国交省・地方運輸局が物流事業者団体と連携し、物資拠点の被災状況等を収集すると同時に、広域的・専門的な観点から民間物資拠点の選定について都府県の災害対策本部へ助言を行うなど官民の連携・協力体制の構築。
③ 官民の協力協定の締結・充実の推進･･･都府県と物流事業者団体の間での輸送に関する協定の他、都府県の災害対策本部への物流専門家の派遣、物資の保管、物資拠点の運営等、新規協定の締結や既存協定の内容の充実を推進。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
