【物流】国交省 APECでの港湾・海事に関する会合結果公表
国土交通省（国交省）は、平成24（2012）年2月27日に、タイのバンコクで開催された第35回 アジア太平洋経済協力（APEC）交通ワーキング・グループの港湾・海事専門家会合の結果を公表した。今回の会合で、日本が主導し、合意・承認を得たものとして主に以下のものがある。
①海運分野の自由化の取組みを促進するための「APEC 海運政策研修」プロジェクトの継続実施の合意
②APEC 全体として取り組んでいるサプライ・チェーンの接続性向上に向けた海上コンテナ輸送の可視化に関するワークショップの計画の承認
③港湾を中心とした物流のボトルネック解消に関する最終報告書の承認
①については、自由で開かれた貿易と投資の達成を目標として、日本主導で行った2011年の第1回研修の結果報告を行い、更に2012年を目処にフィリピンで開催される第2回研修についても、港湾施設へのアクセスや海運に接続する陸上サービスを取り上げることで合意がなされた。
②については、輸入コンテナ搬出可否情報、船舶動静情報などのコンテナ物流情報を、ターミナルオペレーター、荷主、海貨業者、運送事業者間で共有化する取組み（日本のColinsのような取組み）をAPEC加盟国・地域間で共有するワークショップの開催を提案した。更にワークショップでは日本が議長を務め、先進的な取組みを行っている5ヵ国からゲスト・スピーカーを招くことも決定した。
③については、「Supply Chain Connectivity Framework」における「非効率・不十分な輸送インフラ」に対する各地域の改善策として、6 ヵ国から計11の事例を日本がとりまとめて結果報告を行い、最終報告書として認定され、今後関係する国際機関等へ情報提供することとなった。
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投稿者：gotsuat 09:45| 国際物流
