2012年02月22日
【物流】消防庁 危険物施設を取り扱う関係団体へ災害の対策を要請
消防庁は平成24（2012）年1月31日に、全日本トラック協会（全ト協）を含む危険物施設を扱う関係団体に対して、地震・津波対策を講じるよう要請した。
この背景には、平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災の被害状況について、地震・津波による被害を受けた危険物施設数は3,341施設あり、調査対象地域（岩手県、宮城県及び福島県を含む16都道県）における全危険物施設数（211,877施設）の約1.6％に上ったことが消防庁の調査で明らかになったことがある。
これを踏まえ、消防庁は「東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討会」を設置し、地震や津波が発生した時の事故を防止するために、危険物施設の被害状況の分析及び地震・津波対策のあり方に係る検討を行ってきた。今回の通知は、更にその検討結果を考慮した上でとりまとめたものであり、各団体に対して周知徹底と危険物施設の地震・津波対策の充実強化を促すものである。
内容としては、危険物施設の地震・津波対策の他、危険物施設の所有者等における配管や建築物等の耐震性能等の再確認に係る留意事項の中で、施設形態別の留意事項（①屋内貯蔵所②屋外タンク貯蔵所③屋内タンク貯蔵所④屋外貯蔵所⑤給油取扱所⑥移送取扱所⑦一般取扱所）も被害事例を挙げながらとりまとめられている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
