【物流】全ト協 「中型免許制度の要件見直しに関する要望書」を提出
平成24（2012）年2月8日、全日本トラック協会（全ト協）は、民主党樽床幹事長代行に対し「普通自動車免許に係る要件緩和に関する要請―中型自動車免許制度関係の要件見直し―」に係る要望書を提出した。
平成19（2007）年6月、道路交通法の一部改正により、中型自動車免許制度が創設された。同制度の導入により2年間の運転経験が必要となり、直ちに運転業務に従事することができなくなった。また、近年の少子・高齢化社会の状況を反映し、特に若年の新規運転者採用が減少傾向にある。物流業界は、経営が厳しい中小企業が圧倒的に多く中型免許取得までの間、運転業務以外の業務に従事させる余裕が無い状態である。数年後、高齢の運転者が大量に退職時期を迎えるが、こうした状態が続けば現在の輸送力の確保に支障をきたす状況も予想されている。
法律改正時には、普通免許で運転できる貨物自動車(積載量2トン未満クラス)の車両総重量は概ね5トン未満に収まっていたが、近年の環境対策の強化、労働条件の改善に資する設備等の導入等により車両の重量増加が著しく、普通免許で運転できる車両が減少している。こうしたことから一層、若年労働者の就業範囲が狭くなっていると指摘した上で、今回「普通自動車運転免許の自動車の穣類に係る適用要件を、車両総重量6.5トン未満(現行5トン未満)までとしていただく」ことを要望。
同要望書の提出に際し、同協会の星野会長は「省力化設備や保冷装置などの装着により、車両の重量増加が著しく、普通免許で運転できる車両が減少しており、若年労働者の就業範囲を狭くしている。普通免許の適用要件の見直し拡大を是非ともお願いしたい」と訴えた。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
