【物流】全ト協 「軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査」発表（平成23年12月度調査結果）
平成24(2012)年1月18日、全日本トラック協会（全ト協）が軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査結果を公表した。
同調査は、平成23年6月から3ヶ月おきに実態把握のための定点調査を実施しているもので、今回は、平成23(2011) 年11 月末〜12 月末にかけて調査を実施。全国910 事業所に配布し583 票（回収率64.1％）を回収した結果をまとめた。
軽油価格の値上がりが収益の悪化に影響しているかどうかについて、「大きく影響」が最も多く60.7％、「やや影響」の35.5％と合わせると96.2％に上った。平成23（2011）年9月と比較すると、「大きく影響」で2.2ポイント減となったものの、「やや影響」は1.5ポイント増となった。
軽油の値上がりの対応策として、「アイドリングストップ」が最も多く84.9％、次いで「経費削減」が43.6％、「軽油販売店との価格交渉」が39.5％と続いた。平成23（2011）年6月、9月と比較して、ポイントが高くなっている項目が多く、特に「経費削減」のポイントが伸びた。
主たる荷主（取引額の多い荷主）に対し、軽油価格の高騰によるコスト増分の運賃値上げについては、「交渉した（交渉済み）」「交渉している（交渉中）」を合わせた36.4％に対し、「交渉していない」とする回答は58.0％に上った。また、運賃転嫁の状況は、「ほぼ転嫁できている」「一部転嫁できている」を合わせた26.3％に対し、「全く転嫁できていない」が72.7％に上った。「転嫁できている」「一部転嫁できている」との回答者にコストの転嫁方法を聞いたところ、「サーチャージ設定」が49.0％と最も多く、次いで「運賃単価を値上」が36.6％と続いた。同様に、運賃改定により1年前の同時期と比べてどの程度値上がりしたかについて聞いたところ、「1〜2％未満」が25.3％と最も多く、平均は3.0％の値上げとなった。
引き続き、燃料高騰の勢いが強まりつつあることが懸念されていることから、運賃転嫁支援策について、事業者から行政やトラック協会に対し、「社会への幅広いPR活動」「荷主業界、大手元請などへの協力要請」「石油価格の監視強化と指導」といった意見が強まっている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
