2012年01月20日
【物流】中国地方の緊急時における物流基盤調査
中国経済連合会（中国経連）は、東日本大震災を踏まえた中国地方の緊急時における物流基盤のあり方に関する調査報告書を発表した。
同調査のねらいは、「①東日本大震災がもたらした中国地方への物流面の影響の把握」と「②中国地方においての自然災害等緊急時における物流基盤の課題および今後の対応策と方向性の整理」の２点で、中国地方に所在する企業や物流関係団体などからヒアリングした結果を中心に取りまとめた。
まず、「東日本大震災がもたらした中国地方への物流面の影響の把握」に対しては、企業・団体に対しての調査においてその内容を明らかにした。多くの企業・団体が東日本大震災の直接・間接影響を受け、その経験や対応を通じ、「関係者間の連携強化」、「物資輸送体制の強化」、「緊急対応力の強化」が必要であると認識している。また、行政に対する要望・意見で、ハードとソフトの両面が抽出され、ハードについては、リダンダンシーの確保やインフラ維持管理の推進など「全般」的観点からの整備の必要性のほか、「拠点」「道路」「港湾」「周辺基盤」への整備要望が挙げられた。一方、ソフト施策としては、危機管理体制の一元化などの「支援体制」の充実や、物資輸送に関する専門家の活用や物資情報のマッチングの必要性、などが挙げられた。
次に、「中国地方においての緊急時における物流基盤の課題および今後の対応策と方向性の整理」については、「ハード・ソフト一体となった施策の充実」、「道路の整備」、「港湾の整備」、「物流拠点等の整備」、「企業にとっての課題」の５つの観点からまとめ、それぞれに課題の背景と、対応策と方向性を示した。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
