【物流】国交省 「高速道路のあり方 中間とりまとめ」概要
国土交通省（国交省）は平成23（2011）年12月9日、第15回高速道路のあり方検討有識者委員会を開き、今後の高速道路のあり方について中間とりまとめを行い、国土交通大臣へ提出した。
今後の料金制度の基本的な考え方として、
①公正妥当な料金の実現と低減への努力
②安定的でシンプルな料金制度の構築
③弾力的な料金施策等による交通流動の最適化
④債務の確実は償還と将来の更新等へ対応
の４点が挙げられている。
料金制度のあり方については、対距離制を基本とし、水準（料率）は全国で共通とする。
料金施策の方向性として、様々な政策課題に対応するため、きめ細やかな料金とすること、効果を精査した上で導入し、ＰＤＣＡサイクルにより評価・継続・見直しを検討する。
料金制度にかかる当面の課題として、当面の料金割引に於いては、現在の割引内容と効果を検証し、割引目的を一つ一つ目明確にした上で整理を行う。3年後、仮に料金割引を継続するならば、今後、様々な工夫が必要になってくる。
と、取りまとめられた。
本四高速の料金に於いての当面の課題は下記の3点が挙げられた。
①全国と共通の料金水準を目指し、海峡部も他区間と大差にならないよう配慮。
②NEXCOとの将来的な合併に向けての準備。
③国と地方の出資継続が必要なため、過去の経緯を踏まえつつ、合成形式を図る。
同委員会は、今回とりまとめた論点に加え、将来を見据えて既存の料金割引を具体的にどのような形にとりまとめ、平成26年度以降の料金施策を展開していくかなどが残されており、これらを含め、高速道路のあり方については、今後も引き続き検討を進める必要がある、としている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
