2011年11月04日
【物流】国交省 「空港の津波対策の方針」
平成23（2011）年10月21日、国土交通省（国交省）は「空港の津波対策の方針」を取りまとめた。
これまで、各空港においては「地震に強い空港のあり方」（国土交通省航空局,平成19（2007）年4月）に基づき地震対策を進めてきたが、津波への対応という視点での検討は行われていない状況にある。本方針は、東日本大震災における仙台空港の被災を踏まえ、空港におけるソフト･ハード面を含む総合的な津波対策のあり方を検討したもので、空港の津波対策の考え方のほか、空港の津波対策として、緊急避難体制の構築、空港機能の早期復旧のための対応などをまとめている。
その中で、空港機能に関する施設被害軽減・早期復旧対策として、①発災後３日以内に、救急・救命活動や緊急物資輸送活動等の拠点として活用するために最低限必要な施設を利用可能とする。②様々な復旧活動に関わる関係機関との間の協力体制を構築し、空港機能の早期復旧を図る。―を挙げている。
具体的には、救急・救命活動及び緊急物資・人員輸送について、自衛隊等の関係者との協議・調整により、空港が確保すべき機能及び施設の具体を定め、発災後の時系列に沿って求められる輸送形態に応じた段階的な復旧計画を策定する。また、車両等の空港内への漂流物を早期に除去するため、シミュレーション等により漂流物の状況を想定し、これを踏まえた除去作業計画を予め定めておく。その他、津波により電力会社による電力供給が困難となった場合は、迅速な仮設電源設備等の配備が行える搬入計画を策定するほか、道路部局との連携により空港へのアクセス道路を早期に復旧する。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
