【知識】パナソニック電工と三協立山アルミの共同開発契約締結
パナソニック電工と、三協立山アルミは、省エネルギー型建材に関する共同開発契約を締結した。
地球温暖化対策が叫ばれる中、日本においては、２０２０年のＣＯ２排出量を１９９０年比で２５％削減することを世界に宣言し、官民をあげてさまざまな取り組みを行ってきた。しかし、未曾有の被害をもたらした東日本大震災を契機に、日本のみならず世界のエネルギー事情は大きく変わり、これまで以上に総合的なエネルギー施策の推進が求められている。
平成２２（２０１０）年１月より平成２３（２０１１）年７月まで実施された住宅エコポイント制度において、エコリフォームとして窓の改修や外壁、屋根・天井または床の断熱改修工事がポイント発行の対象とされたように、引き続き、居住空間の利便性や快適性を維持・向上させながらも省エネを実現するような取り組みが、重要であると考えられている。また、床・壁・天井などの各部材はもちろんのこと、窓を含めた室内空間など、建物トータルでの取り組みを推進することが、今後ますます求められると予測される。
今回の共同開発提携により、住まいの総合メーカーとして、住宅そのものの性能を向上させる建材、設備機器や、ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）による省エネ技術を有するパナソニック電工と、建材メーカーとして開口部・エクステリアを中心に幅広いラインナップを持ち、開口部の気密・断熱化やサッシの通風機能化により、建物の熱負荷を低減させる技術を有する三協立山アルミとが、お互いの強みを生かした新しいエナジーソリューションを展開することで、ＣＯ２排出量の低減や、「快適」と「エコ」が両立するライフスタイルの提供を目指す。
また、パナソニック電工では、環境省平成２２年度地球温暖化対策技術開発事業として、「既存住宅の断熱性向上のための薄型断熱内装建材に関する技術開発（事業期間平成２２〜２３年度）」を推進してきた。東日本大震災の仮設住宅の冬期断熱対策が急がれる被災地の現況に対し、開発途中ではあるものの、断熱性能などの基本性能が確立されたこの技術を、対策支援およびモニター検証することを環境省から提案があり、実施に向け検討してきた。環境省から自治体への提案を経て、福島県福島市に建設されている仮設住宅のうち、約１００戸分の内貼断熱パネル（施工含む）を無償提供する。この断熱改修工事については、パナソニック電工の内貼断熱パネルと、三協立山アルミの仮設住宅に適応させた内窓ユニットを組み合わせることで、さらに断熱性を高めた。これを両社共同による具体的な取り組みの第一弾とし、平成２３（２０１１）年１１月より無償提供を開始します。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:35| 知識
