【物流】全ト協 「日本のトラック輸送産業2011」発行
全日本トラック協会（全ト協）は、「日本のトラック輸送産業2011」を平成23（2011）年9月に発刊した。4部構成で作成されており、各概要は以下の通り。
「物流の主役トラック」では、国内貨物輸送におけるシェアや事業規模等について書かれている。具体的には、日本の国内貨物輸送量をトンベースで見た場合、全輸送量の9割を占める輸送機関はトラックであり、国内物流の基幹的役割を果たしている。市場規模は、トラック、鉄道、航空、倉庫等を含む日本の物流事業全体では約25兆円、そのうちトラック運送事業の規模は物流市場全体の約半分（約13兆円）を占める。更に、トラック運送事業者の9割は中小企業であり、事業者数が増加したことによる競争の激化、安全確保や環境に対する関連法令の規制強化、燃料価格の変動、自動車関係諸税や高速道路料金負担といった厳しい環境下におかれていることがわかる。
「新しい物流システムの構築に向けて」では、荷主企業による物流部門のアウトソーシング化やIT化、トラック運送事業者にSCMの一環としての機能を担うように求める動き等が、トラック運送事業に対するニーズを大きく変化させていることが書かれている。モーダルシフトや都市内の共同輸配送等の推進、WebKITを利用した取組みも紹介されている。
「社会と共生し、環境にやさしいトラック輸送の実現」では、飲酒運転ゼロや人身事故件数等に数値目標をもって取り組む「トラック事業における総合安全プラン2009」等にふれ、交通安全対策や事故防止対策が取り上げられている。また、低公害車の導入やCO2削減への活動等の環境対策、トラック運送事業の運行・車両・労務管理等の改善指導を行う適正化事業や、先日の東日本大震災時に緊急物資輸送を行い「ライフライン＝命綱」としての役割を果たしたことも紹介されている。
「トラック運送事業の健全な発展、社会的地位向上のために」では、トラック業界の少子・高齢化に伴う労働力確保や人材の育成、低収益性に対する経営改善等を課題として掲げている。また、それらの課題の克服のために、過去の「軽油価格高騰により危機に瀕するトラック運送業界からの要望」や昨今の「運輸事業振興助成交付金」等に見られるような各分野への主張・要望活動を展開しており、新聞・テレビ等のメディアを通じてトラック事業への理解促進に向けた情報提供も積極的に行っていることが紹介されている。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
