【物流】国交省 事故防止対策支援推進事業の第2次募集受付
国土交通省（国交省）は、平成23(2011)年10月31日から平成23年度事故防止対策支援推進事業の第2次募集を開始する。
同事業は、自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から実施される。1事業者あたりの申請額の上限を80万とし、デジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダーの取得に要する経費の1／3を補助する。但し、今回対象となるのは、平成23(2011)年5月の募集（第1次募集）と異なり、東日本大震災の影響が大きかった地域（東北運輸局管内、茨城県及び千葉県）の営業所に所属する車両に限定している。
申請受付場所は、最寄りの各地方運輸局、運輸支局等で、申請書類は各受付場所へ持ち込む必要がある（郵送不可）。
なお、申請受付期間は平成23(2011)年11月11日迄となっているが、申請総額が予算額に達した場合、申請期間中であっても受付を打ち切るとしている。
補助事業に関する詳細は以下の通り。
＜補助対象機器＞
Ⅰ．デジタル式運行記録計
（具体的な補助対象）
・ デジタル式運行記録計に係る車載器の取得費
・ デジタル式運行記録計に係る事業所用機器の取得費
Ⅱ．映像記録型ドライブレコーダー
（具体的な補助対象）
・ 映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器の取得費
・ 映像記録型ドライブレコーダーに係る事業所用機器の取得費
＜補助率＞
・取得に要する経費の1／3（ただし、補助限度額を下記の通り定める。）
① デジタル式運行記録計に係る車載器1台当たり：7万円
② デジタル式運行記録計に係る事業所用機器1台あたり：13万円
③ 映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器1台あたり：3万円
④ 映像記録型ドライブレコーダーに係る事業所用機器1台あたり：5万円
⑤ デジタル式運行記録計と映像記録型ドライブレコーダーを同時に購入する場合
（デジタル式運行記録計であって、カメラ等を付加し、
映像記録型ドライブレコーダーに相当する機能を有することとなったものを含む。
：車載器1式当たり10万円、事業所用機器一式当たり18万円とする。
⑥ 補助対象事業者（補助対象事業者がリース事業者である場合は、
貸渡し先の自動車運送事業者）当たりの上限を80万円とする。
（申請状況によっては、上限額の引き下げを行う場合がある。）
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
