【物流】全ト協 平成24年度税制改正等に関する要望書公表
平成23(2011)年9月26日、全日本トラック協会(全ト協)が平成24年度税制改正等に関する要望書を公表した。
同協会は同要望書の中で、国民生活、産業活動を支える公共的物流サービスの担い手としての立場から次のように述べている。
平成23(2011)年3月11日に発生した東日本大震災においては、トラック業界総力を挙げて緊急支援物資輸送を行うなど日夜懸命に努力している。しかし、規制緩和以降、運賃は年々下落する反面、安全・環境規制の相次ぐ強化等によりコストが大幅に増大し経営状況を逼迫するなど、深刻な経営危機に直面している。こうした現状に対し、公共的輸送サービスの維持確保を図るため、平成24年度税制改正等に関し、「重点要望事項」と「一般要望事項」を以下の通り要望する。
「重点要望事項」
1.自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現
(1) 一般財源化により課税根拠を失った軽油引取税の廃止を含む抜本的見直し
(2) 自動車取得税の廃止
(3) 自動車重量税の廃止
(4) ガソリン税と消費税のタックスオンタックスの解消
2.高速道路料金の半額化等の引下げ及び営業車特別割引の創設
もしくは大口多頻度割引の深堀り
3.環境税等新たな税負担となる新税創設反対
4.中小企業の法人税率の引下げ
5.中小企業投資促進税制の恒久化
「一般要望事項」
1.ディーゼル車排ガス対策優遇措置
(1) 軽油混合のＢＤＦ(バイオディーゼル燃料)の非課税措置
(2) ＮＯｘ・ＰＭ低減装置装着車に対するグリーン税制における
自動車税重課の適用除外
2.その他の自動車関係諸税の軽減
(1) トラック用冷蔵冷凍装置の燃料に係る軽油について軽油引取税の課税免除
(2) 被けん引車の自動車税の軽減
3.事業基盤強化税制
(1) 中小企業後継者の円滑な事業継承を支援するための特例措置(相続税率の引下げ、
相続税の基礎控除枠の拡充、相続税納税猶予特例の拡充等)の強化
(2) 税制上における中小企業の範囲を資本金3億円まで拡大
4.優遇措置の恒久化
(1) 中小企業等の貸倒引当金の特例措置の恒久化
(2) 特定資産の買換え特例措置の恒久化
(3) 中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例の恒久化
5.その他
(1) 民間団体が運営する地域防災・災害対策関連施設について、
固定資産税の非課税措置の適用
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
