【物流】日本経団連 「2011年度経団連規制改革要望」公表
平成23(2011)年9月20日、日本経済団体連合会(日本経団連)が「2011年度経団連規制改革要望」を公表した。
これは、平成23年6月17日〜7月11日にかけて、全会員企業・団体111社(前年106社)に対して実施した「2011年度規制改革要望に関する調査」の結果をまとめたもの。寄せられた648の要望数(重複分を含む)を精査し、12分野174項目(前年208項目)の個別要望を取りまとめている。
2011年度は、3月11日に発生した東日本大震災を乗り越え“新生日本”の創造に向けた基盤整備を掲げており、民間の創意工夫の発揮を通じたイノベーションの推進が重要としている。このために、高コスト構造の足かせや行政の無駄・非効率の温床となっている規制・制度等を不断に見直していくことが欠かせないとしている。
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「運輸・流通」分野のうち、物流に関する要望は以下の26項目。
(1) 45フィートコンテナ等大型貨物の輸送許可制度の創設
(2) 国内輸送におけるＩＳＯ規格大型海上コンテナの活用
(3) 緊急自動車の指定範囲の拡大
(4) 緊急通行車両手続きの簡素化等
(5) 積載制限外積載許可申請に係る手続きの簡素化
(6) 車高規制の緩和
(7) 現金輸送用車両および機械警備警報対応用車両への駐車規制の緩和
(8) 中古自動車の移転等登録のワンストップサービス(OSS)の導入
(9) 中古並行輸入車の走行距離の表示
(10) 営業用トラックの車検期間延長
(11) 港湾計画変更の迅速化
(12) 日本籍旅客船船舶検査の緩和
(13) 船舶部材の国際規格の導入(国際船級間の相互承認)
(14) 船舶職員法と船員法における定員基準の緩和
(15) 米国、欧州等先進国との乗員資格、飛行模擬装置、整備施設等に関する相互承認の推進
(16) 国内航空運賃の自由化
(17) 航空機製造事業法の適用基準の見直し
(18) 海外における航空機搭載無線装置借用基準の緩和
(19) ＡＥＯ事業者に対する輸出の事後届出制
(20) ＡＥＯ特定輸出者を対象とした輸出事前許可申請手続の簡略化
(21) 帳簿書類の電子的保存に係る要件の見直しおよび手続の簡素化
(22) 帳簿書類の保存期間の短縮
(23) 通関申告先官署の自由化
(24) 不開港へのＮＡＣＣＳシステムの適用
(25) 複数の保税蔵置場を一括した保税蔵置場として許可する要件の緩和
(26) 保税舶用重油の包括承認申告に関する運用の緩和
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
