【物流】東経連 東日本大震災の影響に関するアンケート調査結果
平成23（2011）年9月7日、東北経済連合会（東経連）が会員企業675社（製造業：64社、非製造業：181社）に対して実施した東日本大震災の影響に関するアンケート調査結果を公表した。同調査は、平成23年7月5日〜7月15日にかけて実施。回答企業は245社（回答率：36.3％）であった。
これによると、震災被害の状況として製造業、非製造業とも「建物・設備被害」が最も多く、いずれも7割を超える被害があったと回答した。
また、間接的な被害としては、製造業で最も多かったのが「物流網の変化によるコスト増加（42.2％）」、次いで「サプライチェーン断絶による生産の減少（29.7％）」、「燃料・原材料仕入れ価格の上昇（20.3％）」と続いた。一方、非製造業で最も多かったのが「消費自粛による売上減少（22.1％）」で、次いで「燃料・原材料仕入れ価格の上昇（16.8％）」、「権回収の遅延、不能（15.5％）」と続いた。
今回の調査から、製造業においては、7割以上が物流に関連する分野で間接被害を受けていることが明らかとなった。これについて、同連合会は、太平洋側の港湾施設等や沿岸部にあった燃料等の配送センターが甚大な被害を受け、物流経路が大幅に変更したためではないかと分析。この他の要因としては、輸出入において積出、受入港変更により陸送コストが増加したことや、製品の放射線検査費用等の発生により、燃料・原材料仕入れ価格が上昇したことなどを挙げている。
同連合会では、物流網の変化はサプライチェーンへの影響もあるため、物流インフラ（港湾・道路・鉄道・空港等）の早期復旧を要望している。また、行政に対し、被災地域の復旧が円滑に進むよう迅速な復興計画の策定・実施を指摘した。
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投稿者：gotsuat 09:45| その他
