2011年09月06日
【物流】国土交通省防災業務計画改正
平成23（2011）年8月31日、国土交通省は同年8月26日付で国土交通省防災業務計画を改正した。
同計画は、平成14年5月14日に国交省として初めて作成。災害対策基本法第36条第1項の規定に基づき作成される。防災に関して取るべき措置及び地域防災計画の作成の基準となるべき事項を定めており、これまでに、東南海・南海地震防災対策の追加など、5回の修正を行っている。
今回の改正は、東日本大震災への対応を通じて明らかになった教訓、課題、改善点等を踏まえ、当面可能な見直しを行うもので、改正のポイントとしては、「大規模災害への対応」、「津波対策」、「被災者、被災地域への支援」、「国交省の災害対策業務の実施体制」などの強化が挙げられる。
中でも、「被災者、被災地域への支援」の強化では、緊急災害対策派遣隊等による広域応援（情報連絡担当官の派遣、通信ネットワーク確保等）や、緊急輸送に関する制度の弾力的な運用等が追記されている。
また、第1編、第2章（防災対策の基本方針）では、災害応急対応等の一層の充実を図るとして、大規模な災害に対して①災害応急対策に必要な要員や物資について全国の規模で活用するなど、広域的な応援・支援体制を構築し、災害応急対策を実施。②災害発生直後は人命救助を第一とし、救援救助要員や緊急輸送路の確保等に総力をあげ、引き続き物流の確保、所管施設の復旧、住宅の確保、被災自治体の支援等を強力に進める。の2点が追記された。
なお、今後は政府の中央防災会議における防災基本計画の見直しを受け、2011年度末（見込み）までに必要な見直しを行う予定にしている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
