2011年09月02日
【物流】国総研 技術政策課題を公表
平成23（2011）年8月26日、国土技術政策総合研究所（国総研）が、当面、優先的かつ速やかに取り組むべき技術政策課題をまとめた。
国総研は、平成13（2001）年4月設立時に「研究方針」を策定。国土交通省の行政部門と一体となった技術政策研究を実施しており、住宅・社会資本分野における唯一の国の研究機関である。今回は、社会情勢の変化や研究動向等を踏まえ、「安全・安心な社会の実現」「成熟社会への対応」「成長力・国際競争力の強化」「環境と調和した社会の実現」「地球規模の気候変動への対応」「国づくりを支える総合的な手法の確立」の6つの研究課題について、計54の技術政策課題に取り組むとしている。
この内、「成長力・国際競争力の強化」では、国・都市・地域間の経済活動を支える効率的な交通・物流システムの構築や、優れた技術の海外展開の推進による日本の成長力・国際競争力の強化を図るための課題として、以下の2点を挙げている。
＜国際物流･人流動向を踏まえた社会資本整備＞
・港湾貨物予測モデル・評価ツール
・国際フェリー輸送の進展及びコンテナ船・バルクキャリアの大型化に対応した港湾の計画手法
・航空市場の変化を考慮した政策シミュレーションモデル
・物流の効率性と両立した国際輸送保安対策
＜建設・運輸産業の海外展開＞
・ITS（高度道路交通システム）の国際展開
・建設・運輸技術分野におけるアジア諸国等との研究協力の推進
なお、今後、技術政策課題については、逐次更新していくとしている。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
