【物流】日本内航海運 燃料油高騰の運賃転嫁状況アンケート調査結果
日本内航海運組合総連合会が、平成23（2011）年5月23日〜7月8日に実施した燃料油高騰の運賃転嫁状況アンケート調査の結果（平成23（2011）年4月現在）を公表した。
同調査の対象事業者数は200事業者（内航総連合会調査による元請オペレーター202社中上位200社）で、回答のあった113事業者（前回121事業者）の回答をまとめている。
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これによると、全品目の転嫁消費量は全体として約117万KLとなり、平均転嫁率は68％（前回70％）となった。また、転嫁率が20％未満の該当事業者は、前回調査より増加し31事業者となり、回答事業者の約3割強を占めた。
品目別で見ると、最も転嫁率の高い品目はコスト保証方式が定着しているセメント100％で、次いで石灰石93％、一般貨物船鋼材89％と続いた。逆に、最も転嫁率が悪いのは砂・砂利で、平成21年10月の調査以降は0％となっている。荷主への転嫁率改善状況を見ると、一般貨物船鋼材以外などで改善されたものの、RORO・コンテナ船貨物などで前回調査より悪化し、全体の転嫁率を押し下げた。
転嫁方法を見ると、最も多かったのがバンカーサーチャージ（燃料油価格調整金）で56％(前回58％)、次いでコスト保証36％（同32％）、運賃値上げ8％（同10％）となった。また、転嫁状況に関する満足度調査では、満足・やや満足の割合は前回調査と変わらず53％で、不満・やや不満は40％（同38％）となった。品目別で見ると、満足度の高い品目はセメントや石灰石などで、逆に満足度の低い品目は砂・砂利、自動車などであった。
同調査には、「燃料油価格上昇分を運賃へ転嫁すると受注が困難になるため、価格の転嫁は難しい。船舶固定費を削減しているのが現状」「コスト保証の為、基本的には転嫁が出来ているが購入と運賃上げのレス幅の差が広がりつつある（マイナス方向）」といった意見も寄せられており、同連合会では更なる改善に向けた活動が必要としている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
