2011年08月23日
【物流】全ト協 荷主との取引に関する書面調査への協力を会員企業に要請
公正取引委員会は、8月4日から荷主・物流事業者間の取引に関する書面調査を実施している。
同委員会では、荷主と物流事業者の取引における優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、毎年、物流事業者を対象に書面調査を実施。独占禁止法第2条第9項第6号の規定に基づき「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」(以下「物流特殊指定」という)を定め、物流取引の公正化への取組を図っている。
2011年度は、平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災の影響等も踏まえ、物流特殊指定上問題があると思われる荷主の情報を積極的に収集し、違反行為に対して厳正に対処するとしている。
これに関し、同年8月9日、全日本トラック協会（全ト協）は都道府県トラック協会会長に対し、同調査の趣旨や目的を十分理解し、より多くの回答が得られるよう会報やホームペ−ジに掲載するなどして周知徹底を求めるとともに、傘下会員企業に対し、物流特殊指定上問題があると思われる荷主の情報を積極的に回答するよう協力を呼びかけた。
なお、同調査の提出期限は9月2日までとなっている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
