2011年08月10日
【物流】東日本大震災与えた外航海運荷動き量への影響について
平成23（2011）年7月25日、日本海事センターが「東日本大震災が外航海運荷動きに与えた影響について」を公表した。
同調査は、2011年6月までに得られたデータを元に、外航荷動きを中心に、どのような影響があったかを統計的に検証したもの。
平成23（2011）年3〜5月の被災地域5県(青森、岩手、宮城、福島及び茨城県)での入港隻数を含む7項目を過去5年の平均値と比べると、57.5％〜79.1％と大幅に減少した。また、同期間における被災地域5県の変化率と全国の変化率を照らし合わせると、サプライチェーンの途絶により国内の自動車生産が止まったため、自動車輸出台数は日本全体で75万台と約5割近く減少した。被災地域５県においては、石炭輸入量が大幅に減少した一方、被災地域以外での輸入量が増加し、被災地域５県の減少分が全国の減少分の約４倍になった。
同期間におけるコンテナ輸送の各項目の過去5年平均（コンテナ取り扱い個数は3年平均）に対する変化率を見ると、コンテナ輸送に関して輸出額が減少しているのみで、その他はあまり大きな影響を受けていないことが伺える。要因として、被災地域のコンテナ荷動きの全国シェアが高くなかったことなどが挙げられる。
この他、日本海事センターでは本調査と同時に「東日本大震災と海事社会」をまとめており、海事関係の被災状況、復旧・復興に関する取り組みなど海事社会に与えた影響についてもまとめている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
