【物流】全ト協 「軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査」発表
全日本トラック協会（全ト協）が、平成23（2011）年7月21日に「軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査」を発表した。これは、平成22（2011）年10月以降の軽油価格の上昇がトラック運送業にて燃料コストの増加を招き、経営を圧迫する状態となっていることから、2011年の６月８日から７月４日にかけて全国922事業所へ2年3ヶ月ぶりにアンケート調査を行ったものである。（回収数：626票、回収率67.9%）
まず、軽油価格の値上がりが収益の悪化に影響しているかどうかについては、「収益悪化に大きく影響している」と答えた回答者が65.5%、「やや影響」していると答えた回答者が31.2%あり、合計で96.7％の回答者が軽油の値上がりの影響を受けていることがわかった。
次に、軽油価格の値上がりに対する対応策（複数回答可）で最も多かったのは、「アイドリングストップ、経済走行の励行」で78.8%であった。その他、「自家給油・インタンクの利用」、「高速道路料金割引サービスの利用」等は30.0%を超えている。
荷主との運賃交渉については、「交渉済み」、「交渉中」を合わせて実際に運賃交渉しているのはわずか34.8%にとどまり、そのうち一部でも転嫁できたのは27.0%で、残り約7割は運賃への転嫁が「全くできていない」と回答した。更に、転嫁できた際の値上げ率は「2〜3％」が最も多く、平均は3.2%となった。
運賃転嫁の方法として顕著だったのは「現行の運賃とは別途に、サーチャージ（燃料特別付加運賃）を設定した」（37.9%）と「現行の運賃単価自体を値上げした」（36.1%）であった。燃料サーチャージの設定・導入状況では、過去の軽油高騰時（平成20年夏頃まで）に「導入・設定していた」と回答した34.7%の事業所でも、荷主に対して燃料サーチャージが「機能している」という回答は約3割にとどまり、「機能していない」という回答の方が上回った。
このことから、今後望まれる支援策としては「荷主業界、大手元請運送会社などへの協力要請」や「社会への幅広いPR活動」、「石油製品価格の監視強化と不等な価格への指導」等が上げられている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
