【物流】物流業界における節電への取り組み
平成23（2011）年7月1日より、東京電力・東北電力管内において、大口需要家を対象に15％削減を義務付ける電力使用制限がスタートした。
これに関して、社会・経済活動において影響を最小化するため、事業の類型に応じた制限緩和が設けられている。物流関係では、定温倉庫、貯蔵槽倉庫、冷蔵倉庫、一定の冷蔵室を有する食料・飲料卸売業や港湾運送等に係る需要設備については削減率5％、鉄道一般に関しても12時〜15時以外の時間帯は削減率0％へと緩和措置が講じられている。
物流業界においても節電への取り組みが進められており、日本貨物鉄道の取り組みを見ると、節電対象のうち、運転用電力については昨年と比較して、石油需要が弱含みであることや被災した製油所の一部が創業を再開していないこと等の事情を踏まえ、石油列車を中心に12時〜15時の間の時間帯における車両走行量は約15％低減させている。しかし、引き続き使用電力の削減に努めるとしている。（期間：平成23年7月1日〜9月22日）
また、賃貸施設における節電については、大口需要家に該当する賃貸施設では、テナントとして入居する顧客に対し、具体的な対策を盛り込んだ節電計画書の作成を求めるとともに、前日の使用電力データを翌日に配信することで、節電を確実に実施するとしている。
この他、省電力球への取替えや、照明の間引き、空調温度の設定変更等により、事業所の節電も実施するとしている。
日本貨物鉄道は、電気事業法による電気の使用制限は直接的に受けないが、「電力に制約がある中でも、産業経済を支える基幹物資を輸送し、ライフラインの一翼を担うという使命は、着実に果たす」としている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
